権利証や実印の盗難にあった際に、名義人になりすまして登記される可能性があるため、

法務局から、そのような登記があった際に、申出人に通知してもらえる制度があります。

ただし、期間は申出から３か月に限られます。

この制度は、不正な登記が申請されても、登記が止まる訳でありませんが、

登記官の本人確認や調査が厳格になり、通知を送ればその回答があるか、回答までの

相当な期間は、登記の調査中として、事実上停止されることになると思われます。

申出から３か月間に限られるため、心配な方は、３か月経過後に再度申出をすることに

なります。また、管轄法務局に原則出頭して申出を行う必要があります。

正当な理由があれば、代理人が代わりに出頭することもできますが、それでも遠方の

場合は難しいと思われます。